今朝は、「地方」に関する記事を書きたいといつものようにGoogleさんやyahooさんのニュースに目を通していました。ピンとくる記事がなかったので、思いついたのが私が勝手に政府の「地方」の元締めだなと感じている総務省のホームページを見ることでした。
ホームページを開いてみると飛び込んできたのはマイナポイントに関するお知らせでした。４月いっぱいでマイナポイントをもらえるマイナンバーカードの申請が終わったということもあり、この時期に必要な情報だなと思いました。
地方公共団体でのLINEの利用について
次に見た記事が、ラインに関する「地方公共団体における業務でのLINEの利用状況等について」という記事でした。
最近、LINE社のデータ管理に関する報道等があり、その管理のあり方が問題視されていましたので、その対応の記事でした。
地方公共団体でのSNSの活用は随分進んできていると思いますし、市民や全国の人々に情報を提供するのに便利な媒体だと思います。情報管理に問題がなくて、うまく利用できているのではあれば、活用したい媒体だと思います。
結論を先に書くと、各地方公共団体では今回の報道に過剰に反応しないで、利用できる部分は積極的に利用していくべきだと思います。
しかしながら、この手の問題はLINE社に限らず、Facebookなどにしても起きてしまう問題であり、常に注意しておかなければならないことだとも思います。
地方公共団体でのLINEの業務での利用は以下のような状況のようです。
調査結果概要
調査結果の概要 （回答率 100％） （1）LINEを業務上利用している団体 64.8％（1,158団体/1,788団体） 内訳：都道府県 100％（47団体/47団体） 市区町村 63.8％（1,111団体/1,741団体） （2）LINEを利用している業務数 3,193業務 （うち住民の個人情報を扱う業務 719業務（22.5％）） 【住民の個人情報を取り扱わないものとして回答の多い利用例】 ・観光情報、コロナ情報等の情報発信 ・業務連絡、職員間の日程調整等の業務での情報共有 ・税、社会保険料、水道料金等のキャッシュレス決済 ・市民からの問い合わせ等への自動応答（チャットボット） 【住民の個人情報を取り扱うものとして回答の多い利用例】 ・いじめ・虐待相談、子育て相談、自殺相談等の相談業務 ・施設利用予約、窓口予約、イベント参加申込等のオンライン手続
ここで、この利用状況の数字（利用している団体 64.8%）を多いと思うか、少ないと思うかは、それぞれ違うかもしれませんね。私自身は、多くも少なくもなくそんなものだろうという感じでした。
政府は、今回のLINE社に係る報道等を受け、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を策定し、４月３０日つけで公表しています。
ラインサービスの利用を検討する上での確認事項として、以下のようなことが書かれています。
ラインサービスを利用検討する上での確認事項
機密性を有する情報に関して、個人情報を取り扱う場合と、取り扱わない場合に分けて、公表・公開することを前提とする情報や第三者が知り得ても問題の無い情報などのみの場合は利用が許容されること。
「民間企業等が不特定多数のユーザーに対して同一条件で提供するサービス（いわゆる「約款による外部サービス」）では、要機密情報を取り扱わせることは原則として禁止されている」ことを明記した上で、利用態様に応じてその利用を確認すべきであること。
個人アカウントでの機密性を有する情報等の取り扱いはセキュリティポリシー違反になる。各行政主体におけるポリシー適用の徹底を要請。業務でメッセージアプリを利用する場合は、ISMAP登録クラウドサービスリストから適切に選択し、各行政主体が契約をして利用することを推奨。
SNS利用は、それ自体は基本的に許容できる部分も多いが、細心の注意が必要だということでしょうね。機密性を有する情報に関しては本当にそうだと思います。
行政の中で仕事をしていると個人情報など機密性のある情報に触れるのが日常的な部門もあり、ヘタをすると感覚が麻痺してしまうこともあるかもしれません。
本当に注意が必要だと思います。
それでも、SNSは広報的な分野では、広く市民や全国の関係者にお知らせをする上での大きな武器ともなる仕組みです。その使い方に気をつけながらどんどん利用していっていいと思います。
戦略的な広報の仕組みを作りあげていきましょう。今回の報道等で一気に全てのSNSを辞めてしまうようなことがあってはとてももったいないと思います。
各自治体の広報マンのスキルと常識に期待したいと思います。
A document regarding the use of LINE by local governments has been posted on the website of the Ministry of Internal Affairs and Communications. Conclusion. You have to be careful, but I don’t want you to be too timid and stop indiscriminately. I look forward to the skills of public relations personnel of local governments.
